小学校入学前の子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に、小学校入学前の子が１人の場合は年５日、２人以上であれば年１０日まで、病気やけがをした子どもの看護のほか、予防接種や健康診断を受けさせるために休暇を時間単位で取得することができます。 （育児介護休業法第１６条の２）

子どもの看護休暇は、休暇が取得できるけがや病気の程度に特段の制限はありませんので、例えば風邪による発熱など、短期間で治るけがや病気であっても労働者が必要と考える場合には申出ができます。事業主は、労働者から子どもの看護休暇の申出があったときは、業務の繁忙等の理由があってもこれを拒否することはできません。

配偶者が専業主婦の場合

子どもの看護休暇は、日々雇い入れられる方は対象外です。また、勤続して雇用された期間が６か月未満の方や週の所定労働日数が２日以内の労働者については、労使協定の締結により対象外となる場合がありますが、この他の労働者、例えば配偶者が専業主婦である労働者や期間を定めて雇用される労働者等を対象外とすることはできません。

共働きの場合

子どもの看護休暇は小学校入学前の子１人につき５日、２人以上は１０日なので、両親それぞれが取得すれば２人合わせて年１０日又は２０日の看護休暇を取得することができますし、両親が同時に取得することもできます。

お問い合わせ・相談窓口

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