復職から子どもが１歳になるまでの支援制度
育児時間
１歳未満の子どもを育てる女性は、１日２回それぞれ少なくとも３０分間の育児時間を請求できます。（労働基準法第６７条）
時間外労働、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限、危険有害業務の就業制限
産後１年を経過しない女性には、妊娠中と同様にこれらが適用になります。
母性健康管理措置
産後１年を経過しない女性は、主治医から指示があったときは、健康診査に必要な時間の確保を申し出ることができます。また、指導を受けた場合には、必要な措置を受けることができます。
子どもの看護休暇制度
小学校就学前の子どもを養育する労働者は、該当する子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日、病気やけがをした子どもの看病、予防接種や健康診断のために休暇を時間単位で取得することができます。
復職から子どもが３歳になるまでの支援制度
３歳未満の子どもを養育する労働者については、短時間勤務制度（所定労働時間１日６時間を含むもの※）を設けることが事業主の義務とされています。また、労働者が請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。
なお、業務の性質等により短時間勤務制度を設けることが困難な業務に従事している場合は、労使協定により短時間勤務の適用除外となることもありますが、その場合は次の1～4の制度を講じることが事業主の義務となります。（育児介護休業法第２３条）
※６時間勤務制度を設けた上で、他の短時間勤務制度を設けることも可能です。
- フレックスタイム制（１か月以内の一定期間の総労働時間を定め、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。）
- 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
- 託児施設の運営その他これに準ずる便宜の供与 （ベビーシッターの手配や費用負担等）
- ３歳に満たない子供を養育する労働者が取得できる育児休業
復職から子どもが小学校に入学するまでの支援制度
時間外労働の制限
小学校入学前の子どもを養育する労働者は、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超える時間外労働を制限するよう請求することができます。制限の請求は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、その開始の日及び終了の日を明らかにして制限開始予定日の１か月前までにしなければなりませんが、何回でも請求することができます。 （育児介護休業法第１７条）
※時間外労働の制限の対象となるのは、法定労働時間（原則として１週間につき４０時間、１日につき８時間）を超える部分の時間外労働です。
深夜業の制限
小学校入学前の子どもを養育する労働者は、深夜（午後１０時から午前５時までの間）に働かないことを請求することができます。制限の請求は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間について、その開始の日及び終了の日を明らかにして開始の日の１月前までにしなければなりませんが、何回でも請求することができます。（育児介護休業法第１９条）
子どもの看護休暇制度
小学校入学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日の看護休暇を取得することができます。
また、令和３年１月からは、時間単位でも取得できます。
短時間勤務等の措置（努力義務）
短時間勤務制度やフレックスタイム制などの制度を設けることが事業主の努力義務となっておりますので、会社の制度を確認しましょう。
リンク先
お問い合わせ・相談窓口
男女雇用機会均等法、育児介護休業法については・・・
宮崎労働局雇用環境・均等室
電話0985-38-8821
〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東3-1-22
年次有給休暇制度、労働時間など労働基準法については・・・
| 宮崎労働基準監督署 | (電話)0985-29-6000 | 〒880-0813 宮崎市丸島町1-15 |
|---|---|---|
| 延岡労働基準監督署 | (電話)0982-34-3331 | 〒882-0803 延岡市大貫町1-2885-1 |
| 都城労働基準監督署 | (電話)0986-23-0192 | 〒885-0072 都城市上町2-11 |
| 日南労働基準監督署 | (電話)0987-23-5277 | 〒887-0031 日南市戸高1-3-17 |
